政局、株価と連動せず

本日の衆院解散劇、民間に与える影響はいかがなものだろう、と注意深く株式市場と為替相場を見ていた。個人の投資家を中心とした狼狽売りのためか郵政法案が否決された直後こそ落ち込んだ企業も多かったものの、すぐさま機関投資家から買い入り終値はトヨタ自動車（＋３０円）／日産（＋１１円）／ホンダ（＋４０円）／ブリヂストン（＋５円）／カヤバ（＋５円）と、自動車＆自動車関連産業は上げた。ＰＣ関連の東京エレクトロン（＋５０円）や、総合電器の松下電器（＋３円）も上げ。確かに政局がどうなろうとも、国際競争力のある企業は関係ない。むしろニューヨークの原油相場が史上最高になるなど、技術力ある企業にとってみれば追い風。ただし”日本の評価”である為替の相場は下げた（輸出企業にとてみれば有利）。また、こんな時に心配なの、国際情勢です。ＴＶや新聞は衆院解散の報道ばかりながら、サマワで大規模な暴動が発生してしまった。大きな損害を受けないウチ、そろそろ自衛隊の引き上げを考える時期じゃなかろうか。