プリウスやインサイトといったハイブリッドカーを買う際、補助金が出ることは皆さん知っていると思う（プリウスで２５万円。インサイト２４万円）。しかし雑誌にも、実際使ったという記事は出ていない。ワタシもベストカー編集部もそうなんだけど、プリウスがデビュー当時、補助金システムは無かったからである。そこでマイナーチェンジしたプリウスに乗り換えるにあたり、申請してみることにしました。
補助金の交付にはいくつかの条件が定められている。個人の場合１）年間走行距離６千㎞以上の下取り車があること。２）通勤で使うのであれば直線距離で片道１０㎞（道のりは１２㎞以上）以上かつ公共の交通機関より時間的に短いこと。３）個人事業主ならクルマを仕事の足として使っていること、といった具合。どれも妥当な基準だと思う。走行距離少ないヒトや、公共の交通機関より時間掛かる通勤なら、クルマ使う必要ない。
少し引っかかるのは１）の項目。昨今ディーラーの下取り査定額より、クルマ買い取り業者の査定金額の方が高い。乗り換えるケースなら、トヨタのディーラーより買い取り業者の査定が２５万円以上高ければ、補助金使うと損になる。メーカーにとっても補助金の出資元である通産省にとっても有利なレギュレーションだ。ワタシの場合、買い取り業者の方が１０万円くらい高かったけれど、泣く泣く下取りに出すことにした。
申請書を３通作り、ディーラーが代行して通産省の外郭団体である『ＥＶ協会』というトコロに提出する。ディーラーの営業氏によると「あくまで申請するだけです。補助金が出るかどうかは解りません」とやや及び腰。だったらカタログに堂々と書くな、と言いたいトコロだが、まぁ「絶対出ますよ！」と言い張り、ダメだったことを考えれば仕方ないかもしれない。それにしても頼りないなぁ。
協会から返事あるまで２週間程度掛かるとのこと。２週間後、ディーラーから電話あり「どんな仕事してるのか解らないと言っている。買いた本あればその表紙のコピーと、本当にクルマ関係の仕事してるかどうか確認するための納税証明書が欲しいと言われた」との電話。まぁ仕事の内容について知りたいのはいいとしよう。納税証明書って何だよ！ ディーラーに聞いても明確な答えはない。
どうやらディーラーに対してＥＶ協会は強気のようだ。役所みたいに権力を振りかざしているのか？ 早速電話して「納税証明書のような個人のプライバシーに関わる書類をなぜ提出しなければならないのか」と聞いてみました。以下答え。「基本的に個人の方は仕事の内容と、その仕事に付いているかどうかの証明を提出していただくことになっています」。それは解る。なぜ納税証明書なのか？
「お医者サンのような職業であれば、国が出した免状と実際に使っている診察券などでいいです。お弁当の配達業務などであれば、箸入れやチラシなどと、第３者に対しての証明ということで納税証明など提出していただいています。ただ収入などは全く関係ないので、金額を全てブランクにしておいて頂いて結構です」それなら解る。でもディーラーは金額をブランクにして良いという件、全く理解していないと思う。
こういった制度、キチンと作っても運用する人たちが理解してないとダメだという見本みたいなものです。ワタシは自分の書いた本と、カー・オブ・ザ・イヤーの名簿を提出してみようと思っている。それにしてもワタシもまだまだ実力無いのね。ハイブリッド親方を自称していても、世の中にゃちっとも通用しておらん。ハイブリッドカー関係の仕事してる人が知らないらいんだから。